不動産関連

所有権登記とは、不動産の所有権に関する登記です。

民法では、『不動産に関する物権の得喪と変更は、登記がない限り、物権変動を第三者に対抗できない』となっており、不動産の所有権に関して、成立した権利関係や法律関係を第三者に対して、法律上主張することができるよう所有権登記を行います。

ケース 業務 基本報酬(消費税別)
建物を新築したとき 所有権保存登記 15,000円~
  • 不動産を売ったとき、買ったとき
  • 相続があったとき
  • 贈与したとき
  • 離婚に伴い財産分与をしたとき
所有権の移転登記
  • 相続登記
  • 贈与による所有権移転登記
  • 離婚に関する登記(財産分与登記)
45,000円~
  • 引越しにより住所が変わったとき
  • 結婚等により氏名が変わったとき
  • 会社の本店移転により会社の本店所在地が変ったとき
  • 商号変更により名前が変わったとき
所有権の登記名義人の変更・更生登記 15,000円
その他 所有権の更正・抹消・その他 15,000円
不動産を担保にして借り入れをしたとき 所有権以外の用益権・担保権の設定・債権の増加 25,000円~
借り入れが終わったので抵当権等の担保権の抹消をしたいとき 所有権以外の更生・抹消・その他 15,000円
所有権以外の処分・移転 20,000円
所有権以外の名義人の変更・更生 15,000円

商業登記

会社に関する一定事項の変更が生じた場合は、遅滞なくすみやかに登記申請をする必要があります。商業登記は法律上申請が義務付けられおり、登記を行わなければ会社として認められません。本店の商号、所在地、資本金、役員の名前を明記し、登記を行います。

商業登記は、会社の事業目的・資本金・設立年など、会社の概要を手軽に得たり、法人に損害賠償を請求する際に、会社の存在を知るのに有効です。そして登記された会社にとって商業登記は、創業年度が古く、資本金が何度も増資されて、役員の辞任・解任が少ない等が公開されていると、その会社の信用度がアップします。

ケース 内容 基本報酬(消費税別)
会社を設立するとき 会社設立登記 100,000円
代表取締役、取締役、監査役等を変更するとき 役員変更登記 30,000円
会社の事業目的を変更するとき 目的変更登記 30,000円
会社の名称を変更するとき 商号変更登記 30,000円
本店・支店を移転・新設、廃止したとき 本店、支店の登記 同一管轄内移転
50,000円
他管轄区域への移転
60,000円
(非営利)法人を作りたい 各種法人設立登記 100,000円
資本金を増やすとき 増資の登記 50,000円
資本金を減らすとき 減資の登記 50,000円
有限会社を株式会社にしたり、株式会社を有限会社にしたりするとき 組織変更の登記 100,000円
会社の解散したいとき 解散の登記 30,000円
会社の清算をしたいとき 清算人選任・清算結了 20,000円
外国の会社が日本国内で営業所を設置するとき 外国会社の営業所設置の登記
株式会社や有限会社を設立したいが 資本金が足りない。 1円会社設立登記 100,000円

その他

事件 基本報酬(消費税別) 備考
調停 100,000円 特質な案件によってはプラスα
支払督促申立 100,000円 異議発生以降は上記訴訟に同じ
競売申立 150,000円 予納金は債権額の約20%程度
不在者財産管理人選任申立 100,000円 長期管理を要する場合は別途
内容証明書作成 20,000円 枚数によってはプラスα
利息制限法に基づく引き直し計算書作成 5,000円 枚数及び特質な案件によってはプラスα