所有権登記とは、不動産の所有権に関する登記です。

民法では、『不動産に関する物権の得喪と変更は、登記がない限り、物権変動を第三者に対抗できない』となっており、不動産の所有権に関して、成立した権利関係や法律関係を第三者に対して、法律上主張することができるよう所有権登記を行います。

会社に関する一定事項の変更が生じた場合は、遅滞なくすみやかに登記申請をする必要があります。商業登記は法律上申請が義務付けられおり、登記を行わなければ会社として認められません。本店の商号、所在地、資本金、役員の名前を明記し、登記を行います。

商業登記は、会社の事業目的・資本金・設立年など、会社の概要を手軽に得たり、法人に損害賠償を請求する際に、会社の存在を知るのに有効です。そして登記された会社にとって商業登記は、創業年度が古く、資本金が何度も増資されて、役員の辞任・解任が少ない等が公開されていると、その会社の信用度がアップします。